こんなニュースが飛び込んできました。
東京電力など電力大手5社は、4月からの電気料金について、36円から269円値上げすると発表しました。
昨年より上昇し、家計を圧迫してきている電気料金が、更に値上げです。
電気料金が値上げされる理由
電気料金プランは
【基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金】で構成されています。
私たちの生活に必要な様々な品が値上がりしているのは、その品が製造されて私たちの手元に届くまでにかかる様々なコストが値上がりしているためですが、
電気料金が上がるのも電気料金プランを構成するそれぞれにかかるコストが上がっているためです。
わかりやすいところではロシアのウクライナ侵攻による石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格の高騰です。
これらの燃料を使用した火力発電によるコストの増加分が、電気料金転嫁されています。
また、今回は、送配電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇による値上げということだそうです。
電気料金は今後安くなるか？
電気料金の値上げはウクライナ侵攻だけでなく、電力市況の悪化や電力需給逼迫などの要因も複雑に絡み合った結果として起きています。
政府も家庭や企業での電気代負担を軽減できるよう「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施していますが、電気料金の明細を見たときに皆さまが”電気代が高すぎる！”と思ったように、政府による対策は決して十分なものとはいえません。
個人が先行きを考えていてもどうしようもないので、まずは私たちそれぞれが電気代節約のためにできることをやるのが最優先ではないでしょうか。
電気料金の値上げ対策
電力会社・電気料金の見直しと変更
電気料金の値上げ対策としてまず挙げられるのが、電力会社・電気料金プランの切り替えです。
電気の使い方に合わせたプランを選んだり、ポイント還元が充実しているプランにしたりすることで毎月の電気代軽減へとつながっていきます。
入居時になんとなく契約することになった電力会社・電気料金プランのまま、という方はこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
電化製品の節電
電力会社を変更するのを避けたい場合、もっと安いプランが存在しないという場合には、やはり節電せざるを得ません。
あるいは、マンションなど一括受電方式で、電力会社の変更ができないというような場合もあります。
そのような場合は、
- エアコンの設定温度を調整する
- テレビの明るさを調整する
- 待機電力が生じないようにコンセントをこまめに抜く
- フィルターなどの掃除をする
- 買い換えによる節電が見込まれる場合は、新しい製品に買い換える
といった取り組みが電気代負担の軽減へとつながっていきます。
また、生活コスト全体を見直して、他の面でのコストを引き下げて電気代を支払う予算に回すのも効果的です！
